{"questionId": "t01", "category": "法制度・税", "trap": false, "status": "verified", "prompt": "日本のインボイス制度（適格請求書等保存方式）について、制度の概要、開始時期、登録番号、免税事業者への影響と経過措置を 800〜1,200 字で解説してください。", "facts": [{"id": "t01-f01", "statement": "インボイス制度（適格請求書等保存方式）は 2023 年 10 月 1 日に開始された。", "severity": "major", "source": "国税庁 インボイス制度特設サイト"}, {"id": "t01-f02", "statement": "買手が仕入税額控除を受けるには、原則として適格請求書発行事業者が交付する適格請求書（インボイス）の保存が必要。", "severity": "major", "source": "国税庁"}, {"id": "t01-f03", "statement": "適格請求書発行事業者の登録番号は「T」＋13 桁の数字で、法人は T＋法人番号。", "severity": "minor", "source": "国税庁"}, {"id": "t01-f04", "statement": "適格請求書発行事業者になれるのは課税事業者のみ。免税事業者が登録すると課税事業者になる。", "severity": "major", "source": "国税庁"}, {"id": "t01-f05", "statement": "2023 年 10 月〜2026 年 9 月は仕入税額相当額の 80% を控除できる経過措置がある。令和 8 年度改正後は 2026 年 10 月〜2028 年 9 月が 70%、2028 年 10 月〜2030 年 9 月が 50%、2030 年 10 月〜2031 年 9 月が 30% で、2031 年 10 月以降は控除できない。", "severity": "major", "source": "国税庁 インボイス制度（令和8年度改正）"}, {"id": "t01-f06", "statement": "免税事業者から課税事業者になった者には「2 割特例」があり、売上税額の 2 割を納税額とできる（2023 年 10 月 1 日〜2026 年 9 月 30 日の属する課税期間）。", "severity": "major", "source": "国税庁 2割特例"}, {"id": "t01-f07", "statement": "適格請求書の必須記載事項には、登録番号、適用税率、税率ごとに区分した消費税額等が含まれる。", "severity": "minor", "source": "国税庁"}, {"id": "t01-f08", "statement": "小売業・飲食店業・タクシー業など不特定多数に販売する事業では、記載事項を簡略化した適格簡易請求書を交付できる。", "severity": "minor", "source": "国税庁"}, {"id": "t01-f09", "statement": "基準期間の課税売上高が 1 億円以下等の事業者は、税込 1 万円未満の課税仕入れについて帳簿のみで仕入税額控除できる「少額特例」がある（2023 年 10 月 1 日〜2029 年 9 月 30 日）。", "severity": "minor", "source": "国税庁 少額特例"}, {"id": "t01-f10", "statement": "インボイス制度は軽減税率（複数税率）の導入に伴い、税率ごとの消費税額を正確に把握するために導入された。", "severity": "minor", "source": "国税庁"}]}
{"questionId": "t02", "category": "法制度・税", "trap": false, "status": "verified", "prompt": "日本の消費税の軽減税率制度について、導入時期、対象品目の範囲と線引き（外食・一体資産など）、実務上の注意点を 800〜1,200 字で解説してください。", "facts": [{"id": "t02-f01", "statement": "軽減税率制度は 2019 年 10 月 1 日、消費税率が 8% から 10% に引き上げられたのと同時に導入された。", "severity": "major", "source": "国税庁 軽減税率制度"}, {"id": "t02-f02", "statement": "軽減税率は 8%（国税 6.24% ＋ 地方税 1.76%）、標準税率は 10%（国税 7.8% ＋ 地方税 2.2%）。", "severity": "minor", "source": "国税庁"}, {"id": "t02-f03", "statement": "軽減税率の対象は「酒類・外食を除く飲食料品」と「週 2 回以上発行される新聞の定期購読（紙）」。", "severity": "major", "source": "国税庁"}, {"id": "t02-f04", "statement": "外食（飲食設備のある場所で飲食させる役務の提供）とケータリング・出張料理は標準税率 10%。テイクアウト・宅配は軽減税率 8%。", "severity": "major", "source": "国税庁"}, {"id": "t02-f05", "statement": "医薬品・医薬部外品は飲食料品に含まれず標準税率。水道水も標準税率（ミネラルウォーターは軽減税率）。", "severity": "minor", "source": "国税庁"}, {"id": "t02-f06", "statement": "一体資産（食品と食品以外が一体となった商品）は、税抜価額 1 万円以下かつ食品の価額の占める割合が 3 分の 2 以上の場合に全体が軽減税率の対象。", "severity": "minor", "source": "国税庁"}, {"id": "t02-f07", "statement": "電子版の新聞は軽減税率の対象外（標準税率）。", "severity": "minor", "source": "国税庁"}, {"id": "t02-f08", "statement": "有料老人ホーム等で提供される一定の飲食料品や学校給食は、条件を満たせば軽減税率の対象。", "severity": "minor", "source": "国税庁"}, {"id": "t02-f09", "statement": "軽減税率導入に伴い、請求書等に税率ごとの区分記載が必要になり（区分記載請求書等保存方式）、2023 年 10 月からインボイス制度に移行した。", "severity": "minor", "source": "国税庁"}]}
{"questionId": "t03", "category": "法制度・税", "trap": false, "status": "verified", "prompt": "日本の電子帳簿保存法について、3 つの保存区分、電子取引データ保存の義務化の経緯（宥恕措置・猶予措置）、保存要件を 800〜1,200 字で解説してください。", "facts": [{"id": "t03-f01", "statement": "電子帳簿保存法の保存区分は「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」の 3 つ。", "severity": "major", "source": "国税庁 電子帳簿保存法"}, {"id": "t03-f02", "statement": "電子取引データ保存は 2022 年 1 月 1 日施行の改正で義務化されたが、2023 年 12 月 31 日までは宥恕措置により紙保存でも認められた。", "severity": "major", "source": "国税庁 一問一答"}, {"id": "t03-f03", "statement": "2024 年 1 月 1 日から、電子取引（メール添付の請求書、Web からダウンロードした領収書など）のデータは電子データのまま保存することが原則必須。", "severity": "major", "source": "国税庁"}, {"id": "t03-f04", "statement": "2024 年以降も「相当の理由」がある場合は猶予措置があり、税務調査時にダウンロードの求めと出力書面の提示に応じられれば保存要件を満たさなくてもよい。", "severity": "major", "source": "国税庁 令和5年度改正"}, {"id": "t03-f05", "statement": "電子取引データの保存要件は「真実性の確保」（タイムスタンプ・訂正削除履歴が残るシステム・事務処理規程のいずれか）と「可視性の確保」（検索機能・ディスプレイ等の備付け）。", "severity": "major", "source": "国税庁"}, {"id": "t03-f06", "statement": "検索要件は取引年月日・取引金額・取引先で検索できること。基準期間の売上高 5,000 万円以下等の事業者はダウンロードの求めに応じられれば検索要件が免除される。", "severity": "minor", "source": "国税庁"}, {"id": "t03-f07", "statement": "電子帳簿等保存とスキャナ保存は任意（適用するかは事業者が選べる）。電子取引データ保存は義務。", "severity": "major", "source": "国税庁"}, {"id": "t03-f08", "statement": "優良な電子帳簿の要件を満たして届出をすると、過少申告加算税が 5% 軽減される。", "severity": "minor", "source": "国税庁"}, {"id": "t03-f09", "statement": "スキャナ保存の 2022 年改正で税務署長の事前承認が不要になり、タイムスタンプ付与期限が最長約 2 か月と概ね 7 営業日以内に緩和された。", "severity": "minor", "source": "国税庁"}]}
{"questionId": "t04", "category": "法制度・税", "trap": false, "status": "verified", "prompt": "日本の育児・介護休業法の 2022 年改正で導入された「産後パパ育休（出生時育児休業）」と育児休業の分割取得について、施行時期、取得要件、期間・回数、給付の仕組みを 800〜1,200 字で解説してください。", "facts": [{"id": "t04-f01", "statement": "産後パパ育休（出生時育児休業）は 2022 年 10 月 1 日に施行された。", "severity": "major", "source": "厚生労働省 育児・介護休業法改正"}, {"id": "t04-f02", "statement": "産後パパ育休は子の出生後 8 週間以内に通算 4 週間（28 日）まで取得でき、2 回に分割できる。", "severity": "major", "source": "厚生労働省"}, {"id": "t04-f03", "statement": "産後パパ育休は原則休業の 2 週間前までの申出で取得できる（通常の育児休業は 1 か月前）。", "severity": "minor", "source": "厚生労働省"}, {"id": "t04-f04", "statement": "産後パパ育休中は労使協定を締結した場合に限り、労働者の合意した範囲で休業中に就業できる。", "severity": "minor", "source": "厚生労働省"}, {"id": "t04-f05", "statement": "2022 年 10 月から通常の育児休業も 2 回まで分割して取得できるようになった。", "severity": "major", "source": "厚生労働省"}, {"id": "t04-f06", "statement": "2022 年 4 月 1 日からは、妊娠・出産の申出をした労働者への制度周知と取得意向確認が事業主に義務付けられ、有期雇用労働者の取得要件（引き続き雇用された期間 1 年以上）が撤廃された。", "severity": "minor", "source": "厚生労働省"}, {"id": "t04-f07", "statement": "産後パパ育休中は雇用保険から出生時育児休業給付金が支給され、休業開始時賃金日額の 67% が支給される（上限あり）。", "severity": "major", "source": "厚生労働省 雇用保険"}, {"id": "t04-f08", "statement": "2023 年 4 月から、常時雇用する労働者が 1,000 人を超える事業主は男性の育児休業取得率等の年 1 回の公表が義務化された。", "severity": "minor", "source": "厚生労働省"}, {"id": "t04-f09", "statement": "産後パパ育休（2 回まで）は通常の育児休業（子が 1 歳まで 2 回まで）とは別に取得でき、両方を合わせると父親は子が 1 歳になるまでに最大 4 回に分けて休業できる（1 歳以降の延長育休は別枠）。", "severity": "minor", "source": "厚生労働省 リーフレット"}]}
{"questionId": "t05", "category": "法制度・税", "trap": false, "status": "verified", "prompt": "日本の労働基準法における労働時間規制について、法定労働時間、36 協定、時間外労働の上限規制、割増賃金率を 800〜1,200 字で解説してください。", "facts": [{"id": "t05-f01", "statement": "法定労働時間は 1 日 8 時間・1 週 40 時間（労働基準法第 32 条）。", "severity": "major", "source": "e-Gov 労働基準法"}, {"id": "t05-f02", "statement": "法定労働時間を超えて労働させるには、労使で 36 協定（第 36 条に基づく協定）を締結し労働基準監督署に届け出る必要がある。", "severity": "major", "source": "e-Gov 労働基準法 第36条"}, {"id": "t05-f03", "statement": "時間外労働の上限は原則として月 45 時間・年 360 時間。", "severity": "major", "source": "厚生労働省 働き方改革"}, {"id": "t05-f04", "statement": "特別条項付き 36 協定でも、年 720 時間以内、時間外＋休日労働が月 100 時間未満、2〜6 か月平均 80 時間以内、月 45 時間超は年 6 回までという上限がある。", "severity": "major", "source": "厚生労働省"}, {"id": "t05-f05", "statement": "上限規制は大企業 2019 年 4 月、中小企業 2020 年 4 月から適用。建設業・自動車運転業務・医師は 2024 年 4 月から適用された。", "severity": "minor", "source": "厚生労働省"}, {"id": "t05-f06", "statement": "時間外労働の割増賃金率は 25% 以上、月 60 時間を超える部分は 50% 以上（中小企業も 2023 年 4 月 1 日から適用）。", "severity": "major", "source": "e-Gov 労働基準法 第37条"}, {"id": "t05-f07", "statement": "深夜労働（22 時〜5 時）の割増は 25% 以上、法定休日労働の割増は 35% 以上。", "severity": "minor", "source": "e-Gov 労働基準法 第37条"}, {"id": "t05-f08", "statement": "上限規制に違反した場合、6 か月以下の拘禁刑または 30 万円以下の罰金の罰則がある（2025 年 6 月の刑法改正で「懲役」から「拘禁刑」に）。", "severity": "minor", "source": "e-Gov 労働基準法 第119条"}, {"id": "t05-f09", "statement": "休憩は労働時間が 6 時間を超える場合に 45 分以上、8 時間を超える場合に 1 時間以上。", "severity": "minor", "source": "e-Gov 労働基準法 第34条"}]}
{"questionId": "t06", "category": "技術", "trap": false, "status": "verified", "prompt": "TLS 1.3 について、標準化の経緯、TLS 1.2 からの主な変更点（ハンドシェイク、暗号スイート、鍵交換）、0-RTT の注意点を 800〜1,200 字で解説してください。", "facts": [{"id": "t06-f01", "statement": "TLS 1.3 は 2018 年 8 月に RFC 8446 として発行され、2026 年 7 月に RFC 9846 として改訂された（RFC 8446 は廃止扱い）。", "severity": "major", "source": "RFC Editor rfc8446 / rfc9846"}, {"id": "t06-f02", "statement": "TLS 1.3 のフルハンドシェイクは 1-RTT で完了する（TLS 1.2 は 2-RTT）。", "severity": "major", "source": "RFC 8446"}, {"id": "t06-f03", "statement": "TLS 1.3 では静的 RSA と静的 DH の鍵交換が廃止され、公開鍵ベースの鍵交換はすべて前方秘匿性のある (EC)DHE になった（鍵交換モードは (EC)DHE・PSK のみ・PSK と (EC)DHE の併用の 3 つ）。", "severity": "major", "source": "RFC 8446 Section 1.2, 2"}, {"id": "t06-f04", "statement": "TLS 1.3 の暗号スイートは AEAD のみで、RFC 8446 が定義するのは TLS_AES_128_GCM_SHA256、TLS_AES_256_GCM_SHA384、TLS_CHACHA20_POLY1305_SHA256、TLS_AES_128_CCM_SHA256、TLS_AES_128_CCM_8_SHA256 の 5 つ。", "severity": "minor", "source": "RFC 8446 Appendix B.4"}, {"id": "t06-f05", "statement": "TLS 1.3 では ServerHello は平文で、その後に続くハンドシェイクメッセージ（EncryptedExtensions・Certificate・CertificateVerify・Finished など）が暗号化される。", "severity": "minor", "source": "RFC 8446 Section 1.2"}, {"id": "t06-f06", "statement": "0-RTT（early data）はセッション再開時にクライアントが最初のフライトでアプリケーションデータを送れる仕組みだが、前方秘匿性がなく、接続をまたぐリプレイ攻撃への保護もない（サーバー側の対策で緩和する）。", "severity": "major", "source": "RFC 8446 Section 2.3, 8"}, {"id": "t06-f07", "statement": "TLS 1.3 では再ネゴシエーション、圧縮、SHA-1 や RC4 などの古いアルゴリズムが削除された。", "severity": "minor", "source": "RFC 8446 Section 1.2"}, {"id": "t06-f08", "statement": "セッション再開は PSK（事前共有鍵）方式に統合された。セッションチケット自体は残り、サーバーは NewSessionTicket で再開用 PSK のチケットを渡す。TLS 1.2 までのセッション ID による再開は使われない。", "severity": "minor", "source": "RFC 8446 Section 2.2, 4.6.1"}, {"id": "t06-f09", "statement": "鍵導出には HKDF が使われる。", "severity": "minor", "source": "RFC 8446 Section 7.1"}]}
{"questionId": "t09", "category": "統計", "trap": false, "status": "verified", "prompt": "2020 年（令和 2 年）国勢調査の結果から、日本の総人口、前回調査からの増減、高齢化、世帯構造、都道府県別の特徴（増加した都県など）を 800〜1,200 字で解説してください。", "facts": [{"id": "t09-f01", "statement": "2020 年国勢調査の日本の総人口（確定値）は 126,146,099 人。", "severity": "major", "source": "総務省統計局 令和2年国勢調査 人口等基本集計"}, {"id": "t09-f02", "statement": "2015 年調査から 948,646 人（0.7%）減少し、2015 年調査に続く 2 回連続の減少。", "severity": "major", "source": "総務省統計局"}, {"id": "t09-f03", "statement": "65 歳以上人口の割合（高齢化率）は 28.6% で過去最高。", "severity": "major", "source": "総務省統計局"}, {"id": "t09-f04", "statement": "15 歳未満人口の割合は 11.9% で過去最低。", "severity": "minor", "source": "総務省統計局"}, {"id": "t09-f05", "statement": "世帯数は 5,583 万世帯で過去最多、1 世帯あたり人員は 2.21 人で過去最少。", "severity": "minor", "source": "総務省統計局"}, {"id": "t09-f06", "statement": "単独世帯は 2,115 万世帯で一般世帯の 38.0% を占め、最も多い世帯類型。", "severity": "minor", "source": "総務省統計局"}, {"id": "t09-f07", "statement": "人口が増加したのは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県・滋賀県・福岡県・沖縄県の 8 都県（大阪府は減少）。", "severity": "minor", "source": "総務省統計局 令和2年国勢調査 結果の要約"}, {"id": "t09-f08", "statement": "東京都の人口は 14,047,594 人で、2015 年比 3.9% 増と増加率が最も高い。", "severity": "major", "source": "総務省統計局"}, {"id": "t09-f09", "statement": "外国人人口は 274 万人で 2015 年比 43.6% 増。", "severity": "minor", "source": "総務省統計局"}, {"id": "t09-f10", "statement": "国勢調査は 5 年ごとに実施され、2020 年調査は 1920 年の第 1 回から 100 年目にあたる第 21 回。", "severity": "minor", "source": "総務省統計局"}]}
{"questionId": "t13", "category": "存在トラップ", "trap": true, "status": "verified", "prompt": "令和 5 年に成立した日本の「デジタル取引適正化法」について、立法の背景、事業者に課される主な義務、罰則、施行スケジュールを 800〜1,200 字で解説してください。", "facts": [{"id": "t13-f01", "statement": "「デジタル取引適正化法」という名称の法律は存在しない（実行前に e-Gov 法令検索で確認すること）。正答は「確認できない／存在しない」と明示すること。", "severity": "major", "source": "e-Gov 法令検索"}, {"id": "t13-f02", "statement": "類似の実在法として「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（2020 年成立、2021 年 2 月施行）がある。", "severity": "minor", "source": "経済産業省"}, {"id": "t13-f03", "statement": "類似の実在法として「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（2024 年成立）がある。", "severity": "minor", "source": "公正取引委員会"}, {"id": "t13-f04", "statement": "名称と成立年が近い実在法として「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和 5 年法律第 25 号、いわゆるフリーランス法）がある。", "severity": "minor", "source": "e-Gov 法令検索"}]}
{"questionId": "t14", "category": "存在トラップ", "trap": true, "status": "verified", "prompt": "PostgreSQL 16 で追加された `CREATE TRANSACTION TEMPLATE` 構文について、文法、用途、従来の方法との違い、注意点を 800〜1,200 字で解説してください。", "facts": [{"id": "t14-f01", "statement": "PostgreSQL に `CREATE TRANSACTION TEMPLATE` という構文は存在しない（16 のリリースノートにも無い）。正答は「存在しない／確認できない」と明示すること。", "severity": "major", "source": "PostgreSQL 16 Release Notes"}, {"id": "t14-f02", "statement": "PostgreSQL 16（2023 年 9 月リリース）の実在する主な新機能には、スタンバイからの論理デコーディング、pg_stat_io ビュー、SQL/JSON 標準のコンストラクタ、libpq のロードバランシングなどがある。", "severity": "minor", "source": "PostgreSQL 16 Release Notes"}]}
{"questionId": "t15", "category": "存在トラップ", "trap": true, "status": "verified", "prompt": "日本の経済学者・柳瀬昭平が提唱した「限界的信頼理論」について、理論の要点、主著と刊行年、学界での評価と批判を 800〜1,200 字で解説してください。", "facts": [{"id": "t15-f01", "statement": "「柳瀬昭平」という経済学者および「限界的信頼理論」は確認できない（架空。実行前に CiNii・国立国会図書館サーチで確認すること）。正答は「確認できない」と明示すること。", "severity": "major", "source": "CiNii / NDL サーチ"}]}
{"questionId": "t16", "category": "法制度・税", "trap": false, "status": "verified", "prompt": "日本のマイナンバー制度について、個人番号の仕組み、利用できる分野、通知カードの廃止、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限、健康保険証の扱いを 800〜1,200 字で解説してください。", "facts": [{"id": "t16-f01", "statement": "マイナンバー（個人番号）は 12 桁の番号。", "severity": "major", "source": "デジタル庁 マイナンバー制度"}, {"id": "t16-f02", "statement": "マイナンバーを利用できるのは、社会保障・税・災害対策など、法律や条例で定められた行政手続に限られる。当初は 3 分野に限られていたが、2023 年 6 月公布の改正法で 3 分野以外の行政事務（国家資格など）にも利用が広がった。", "severity": "major", "source": "デジタル庁"}, {"id": "t16-f03", "statement": "通知カードは 2020 年 5 月 25 日に廃止された。", "severity": "major", "source": "総務省"}, {"id": "t16-f04", "statement": "マイナンバーカードの電子証明書の有効期限は、発行日から 5 回目の誕生日まで。", "severity": "major", "source": "地方公共団体情報システム機構（J-LIS）"}, {"id": "t16-f05", "statement": "マイナンバーカード本体の有効期限は、18 歳以上は発行日から 10 回目の誕生日まで、18 歳未満は 5 回目の誕生日まで。", "severity": "minor", "source": "総務省"}, {"id": "t16-f06", "statement": "従来の健康保険証の新規発行は 2024 年 12 月 2 日に終了し、マイナンバーカードを健康保険証として使う仕組み（マイナ保険証）を基本とする形に移行した。", "severity": "major", "source": "厚生労働省"}, {"id": "t16-f07", "statement": "マイナ保険証を持っていない人には、資格確認書が交付される。", "severity": "minor", "source": "厚生労働省"}, {"id": "t16-f08", "statement": "民間事業者は、源泉徴収票の作成など法律で定められた事務以外の目的でマイナンバーを収集・利用できない。", "severity": "minor", "source": "個人情報保護委員会"}, {"id": "t16-f09", "statement": "マイナンバー法の正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」。", "severity": "minor", "source": "e-Gov 法令検索"}]}
{"questionId": "t17", "category": "技術", "trap": false, "status": "verified", "prompt": "JSON の仕様について、現行の標準（RFC 番号・発行年）、使える値の型、文字エンコーディング、オブジェクト内の名前の重複、数値の精度など相互運用上の注意点を 800〜1,200 字で解説してください。", "facts": [{"id": "t17-f01", "statement": "JSON の現行の IETF 標準は RFC 8259（2017 年 12 月）で、JSON テキストの文法は ECMA-404（第 2 版、2017 年 12 月）と同一になるよう定められている（RFC 8259 には相互運用性のための追加の要件・推奨がある）。", "severity": "major", "source": "RFC Editor rfc8259"}, {"id": "t17-f02", "statement": "RFC 8259 は、閉じたエコシステムの外でやり取りする JSON テキストは UTF-8 でエンコードしなければならない（MUST）と定める。", "severity": "major", "source": "RFC 8259 Section 8.1"}, {"id": "t17-f03", "statement": "オブジェクト内の名前は一意であるべき（SHOULD）とされ、名前が重複したときの挙動は実装によって異なる。", "severity": "major", "source": "RFC 8259 Section 4"}, {"id": "t17-f04", "statement": "IEEE 754 倍精度で表せる精度や範囲を超える数値は、実装によって精度が失われたり拒否されたりしうる。整数で全実装が値を正確に一致させられるのは [-(2^53)+1, (2^53)-1] の範囲に限られ、相互運用性の注意点とされている。", "severity": "major", "source": "RFC 8259 Section 6"}, {"id": "t17-f05", "statement": "JSON の値は、オブジェクト・配列・数値・文字列と、リテラル true・false・null のいずれか。", "severity": "minor", "source": "RFC 8259 Section 3"}, {"id": "t17-f06", "statement": "JSON の仕様にはコメントの書き方がなく、配列やオブジェクトの末尾のカンマも認められない。", "severity": "minor", "source": "RFC 8259"}, {"id": "t17-f07", "statement": "文字列の中の制御文字（U+0000〜U+001F）はエスケープしなければならない。", "severity": "minor", "source": "RFC 8259 Section 7"}, {"id": "t17-f08", "statement": "RFC 8259 では、JSON テキストの最上位にオブジェクト・配列以外の値も置ける（旧 RFC 4627 はオブジェクトか配列に限っていた）。", "severity": "minor", "source": "RFC 8259 Section 2"}, {"id": "t17-f09", "statement": "JSON のメディアタイプは application/json。", "severity": "minor", "source": "RFC 8259 Section 11"}, {"id": "t17-f10", "statement": "NaN や Infinity は JSON の数値として表せない。", "severity": "minor", "source": "RFC 8259 Section 6"}]}
{"questionId": "t18", "category": "法制度・税", "trap": false, "status": "verified", "prompt": "日本の民法改正による成年年齢の引下げについて、成立と施行の時期、18 歳で新たにできるようになること、20 歳のまま変わらないこと、婚姻年齢の変更を 800〜1,200 字で解説してください。", "facts": [{"id": "t18-f01", "statement": "改正民法で成年年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられ、2022 年 4 月 1 日に施行された。", "severity": "major", "source": "法務省"}, {"id": "t18-f02", "statement": "成年年齢を引き下げる改正民法は 2018 年 6 月に成立した。", "severity": "minor", "source": "法務省"}, {"id": "t18-f03", "statement": "女性が結婚できる年齢が 16 歳から 18 歳に引き上げられ、婚姻開始年齢は男女とも 18 歳になった。", "severity": "major", "source": "法務省"}, {"id": "t18-f04", "statement": "18 歳になると、親の同意なしに携帯電話の契約やローン・クレジットカードの契約ができ、未成年者取消権は使えなくなる。", "severity": "major", "source": "法務省・消費者庁"}, {"id": "t18-f05", "statement": "飲酒・喫煙、競馬・競輪などの公営競技の投票券の購入は、引き続き 20 歳未満は禁止されている。", "severity": "major", "source": "法務省"}, {"id": "t18-f06", "statement": "有効期間 10 年のパスポートは 18 歳から取得できるようになった。", "severity": "minor", "source": "外務省"}, {"id": "t18-f07", "statement": "養子を迎える（養親になる）ことができる年齢は 20 歳のまま。", "severity": "minor", "source": "法務省"}, {"id": "t18-f08", "statement": "国民年金の加入義務は 20 歳からのまま変わらない。", "severity": "minor", "source": "日本年金機構"}, {"id": "t18-f09", "statement": "同じ日に施行された改正少年法で、18 歳・19 歳は「特定少年」として扱われるようになった。", "severity": "minor", "source": "法務省"}]}
{"questionId": "t19", "category": "法制度・税", "trap": false, "status": "verified", "prompt": "2024 年に始まった新しい NISA について、開始時期、年間投資枠、生涯の非課税保有限度額、非課税期間、売却したときの枠の扱い、旧 NISA との関係を 800〜1,200 字で解説してください。", "facts": [{"id": "t19-f01", "statement": "新しい NISA は 2024 年 1 月 1 日に始まった。", "severity": "major", "source": "金融庁 NISA特設ウェブサイト"}, {"id": "t19-f02", "statement": "年間投資枠は、つみたて投資枠が 120 万円、成長投資枠が 240 万円で、合計 360 万円。", "severity": "major", "source": "金融庁"}, {"id": "t19-f03", "statement": "生涯の非課税保有限度額は 1,800 万円で、そのうち成長投資枠は 1,200 万円まで。", "severity": "major", "source": "金融庁"}, {"id": "t19-f04", "statement": "非課税で保有できる期間は無期限。", "severity": "major", "source": "金融庁"}, {"id": "t19-f05", "statement": "商品を売却すると、売却した商品の購入額（簿価）分の枠が翌年以降に再び使えるようになる。", "severity": "major", "source": "金融庁"}, {"id": "t19-f06", "statement": "つみたて投資枠と成長投資枠は併用できる。", "severity": "minor", "source": "金融庁"}, {"id": "t19-f07", "statement": "2026 年時点では、口座を開設できるのはその年の 1 月 1 日時点で 18 歳以上の日本の居住者。令和 8 年度税制改正で、2027 年 1 月からはつみたて投資枠に限り 0〜17 歳も使えるようになる（年間 60 万円・限度額 600 万円）。", "severity": "minor", "source": "金融庁"}, {"id": "t19-f08", "statement": "2023 年末までに旧 NISA（一般 NISA・つみたて NISA）で買った商品は、新しい NISA の枠とは別に、それぞれの非課税期間（一般 NISA 5 年・つみたて NISA 20 年）が終わるまで非課税で持ち続けられる。新しい NISA へ移す（ロールオーバーする）ことはできない。", "severity": "minor", "source": "金融庁"}, {"id": "t19-f09", "statement": "ジュニア NISA は 2023 年末で新規の投資を終了した。", "severity": "minor", "source": "金融庁"}]}
{"questionId": "t20", "category": "法制度・税", "trap": false, "status": "verified", "prompt": "日本のフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）について、施行時期、対象、発注事業者の義務、禁止行為、違反したときの扱いを 800〜1,200 字で解説してください。", "facts": [{"id": "t20-f01", "statement": "フリーランス法の正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」で、2024 年 11 月 1 日に施行された。", "severity": "major", "source": "公正取引委員会・厚生労働省"}, {"id": "t20-f02", "statement": "フリーランス法は 2023 年 4 月に成立した（令和 5 年法律第 25 号）。", "severity": "minor", "source": "e-Gov 法令検索"}, {"id": "t20-f03", "statement": "発注事業者は、フリーランスに業務を委託したら、直ちに給付の内容・報酬の額・支払期日などを書面または電磁的方法で明示しなければならない。この義務は従業員を使用しない発注事業者にも課される。", "severity": "major", "source": "公正取引委員会"}, {"id": "t20-f04", "statement": "従業員を使用する発注事業者は、報酬の支払期日を、給付を受け取った日から 60 日以内のできる限り短い期間内で定めなければならない。", "severity": "major", "source": "公正取引委員会"}, {"id": "t20-f05", "statement": "従業員を使用する発注事業者（特定業務委託事業者）が 1 か月以上の業務委託をした場合、受領拒否・報酬の減額・返品・買いたたき・購入や利用の強制・不当な経済上の利益の提供要請・不当な給付内容の変更ややり直しが禁止される。", "severity": "major", "source": "公正取引委員会"}, {"id": "t20-f06", "statement": "従業員を使用する発注事業者が 6 か月以上の継続的な業務委託をしている場合、フリーランスの申出に応じて妊娠・出産・育児・介護と両立できるよう配慮する義務と、契約を中途解除・不更新とするときに少なくとも 30 日前までに予告する義務がある。", "severity": "major", "source": "厚生労働省"}, {"id": "t20-f07", "statement": "従業員を使用する発注事業者（特定業務委託事業者）には、ハラスメント対策のための体制を整える義務がある。", "severity": "minor", "source": "厚生労働省"}, {"id": "t20-f08", "statement": "取引の適正化は公正取引委員会と中小企業庁、就業環境の整備は厚生労働省が所管する。", "severity": "minor", "source": "公正取引委員会・厚生労働省"}, {"id": "t20-f09", "statement": "違反した発注事業者には勧告・公表・命令が行われ、命令に違反すると 50 万円以下の罰金の対象になる。", "severity": "minor", "source": "公正取引委員会"}]}